バングラデシュでオフショア開発事業を手掛ける株式会社BJIT（本社：東京都港区/代表取締役社長：明石 康弘）と、札幌市でAIの研究開発を手掛ける株式会社調和技研（本社：北海道札幌市 /代表取締役：中村 拓哉）は、AI開発およびAI人材育成分野において業務提携をいたしました。これにより、調和技研がバングラデシュダッカ市内のBJITオフショア開発センター内に、AI研究開発拠点「AI SAMURAI JAPAN」を設立し共同事業を開始します。

近年のAI技術の実用化の波は止まるところを知らず、その適用範囲は拡大を続けています。経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査（概要）によれば、2018年時点で3.4万人のAI人材（注※1）が不足しており、今後日本国内の大学機関からの卒業生、企業内での育成によるAI人材の供給が増加しても、2030年には12.4万人のAI人材が不足すると試算されています。両社はバングラデシュの豊富なIT 人材市場を中心に、日本国内で不足するAI人材の確保と育成を推進して参ります。

今回の業務提携で、BJITのバングラデシュにおけるオフショア開発や人材育成の豊富な経験や実績と、調和技研のAI分野における多種多様な研究開発実績と研究ノウハウを活かして、バングラデシュダッカ市内にAI研究開発拠点を設立し、共同研究や実証実験、共同開発などを行います。 また、AI人材育成においても、日本語教育と技術教育を実施しているBJITアカデミー（バングラデシュ：ダッカ）との連携も行いながら、調和技研のAI-OJT教育プログラムを活用し、バングラデシュのITエンジニアに世界で通用できる実践的なAI技術の教育も提供していきます。

＜業務提携の骨子＞

・AI技術を活用した共同研究および実証実験（PoC）の実施 ・AI（機械学習・深層学習等）関連プロジェクトの連携 ・AI人材育成および国立大学との共同研究 今後は、バングラデシュ国立ダッカ大学と連携し、実践的な共同研究などの活動を視野にいれながら、産学一体によるAI研究および人材育成の体制も構築してまいります。

（注：※1） AI人材とは、AI を実現する数理モデルについての研究者(ただし、学術・研究機関を除く)や AI 機能を搭載したソフトウェアやシステムの開発者、AI を活用した製品・サービスの企画・販売者を「AI 人材」として定義。（参考：経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019年4月）

＜バングラデシュについて＞

近年、大きな経済成長を遂げているバングラデシュは、BRICs に次ぐ NEXT11 のひとつに も挙げられています。同国の政府は、独立 50 周年にあたる 2021 年までに世界経済の中所得国になる ことを目指し、包括的政策である「ビジョン 21」を掲げており、その中心のひとつに、社会 のあらゆる分野で IT 技術の導入を促進する「デジタル・バングラデシュ」があります。「デ ジタル・バングラデシュ」推進のため、政府が主導して IT 分野における人材育成を積極的 に進めており、高い技術力を持った IT 技術者が数多く輩出されています。また、英語能力が高く（近年のＴＯＥＩＣの非母国語国では世界トップの平均895点、2014年）、親日国としても知られています。

株式会社BJITについて
株式会社BJITは、日本およびバングラデシュに600名のIT技術者を抱えるバングラデシュ総合ITサービス企業です。バングラデシュを拠点としたオフショア開発や、日本国内へのIT技術者派遣、またIT技術者への日本語教育をはじめとする人材育成事業や人財紹介サービスを手掛けています。IT技術者不足に悩む日本のIT市場に、豊富で優秀なバングラデシュIT技術者による総合ITサービスを提供しています。当社に関する詳しい情報は、bjit.co.jpをご覧ください。

株式会社調和技研について
株式会社調和技研は、高い専門知識を強みにAIの研究開発やコンサルを業務とする北海道大学認定のベンチャー企業です。当社の持つAIエンジンを(画像系、言語系、数値系) 個社別にカスタマイズしたサービスによってお取引先の生産性向上や業務効率化に貢献しています。今後、少子高齢化を背景にAI需要は増加傾向にあると想定されますが、AI技術のオープン化による市場変化に対応する為、高品質低価格なAIサービスをアジアを中心にボーダレスに展開したいと考えています。 当社に関する詳しい情報は、chowagiken.co.jpをご覧ください。