ニュースリリース

BJITが、「信州ITバレー構想」の実現に向けてシソーラスと業務提携
長野市善光寺門前に合弁会社「nicolab」を設立

2019年9月4日(水)


バングラデシュでオフショア開発事業を手掛ける、株式会社BJIT(本社:東京都港区/代表取締役社長:明石 康弘)は、長野市でITコンサルティング事業を手掛ける、シソーラス株式会社(本社:長野県長野市 /代表取締役:荒井雄彦)と業務提携を行い、長野市善光寺門前のシソーラス株式会社本社内に合弁会社「株式会社nicolab(ニコラボ)」を設立しました。今後はnicolabを通じて、長野県が掲げる「信州ITバレー構想」の実現を目指した共同事業を開始します。



「信州ITバレー構想」とは、長野県内に情報サービス・ソフトウエア事業を中核としたIT産業集積の推進を目指した取り組みです。この構想の実現に向けて長野県立大学安藤国威理事長や長野県経営者協会山浦愛幸会長の呼びかけにより設立された、一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム「NICOLLAP」(http://nicollap.jp)※1の活動とも連携をしながらプロジェクトを推進していきます。

nicolabは、長野県内IT企業のソフトウエアプロダクトの企画・開発を、長野およびバングラデシュを開発拠点としたニアショア・オフショア体制で取り組んでいきます。また、IT技術者の人材不足に悩む県内IT企業に、高度外国人IT技術者の誘致、企業側の受入れや生活面のサポートなどを行って参ります。

長野県は、情報通信機器・電子部品・デバイス等、日本有数のITハードウェアの産地と言われています。Society5.0時代にAI、IoT等の先端技術を社会実装していく為には、県内で生産されるハードウェア開発技術と、そのハードウェアを活かすソフトウェアエンジニアが求められます。nicolabは、物理デバイス、ネットワーク、エッジコンピューティング、クラウド、WEBインターフェイス等のあらゆる技術レイヤにも対応できるソフトウェアエンジニア体制を戦略的に構築し、先端技術の社会実装に求められるエンジニアをフレキシブルに供給していけるよう努めます。

BJITでは、「宮崎-バングラデシュモデル」※2と呼ばれる、宮崎市内のIT企業に向けた高度外国人IT技術者の誘致に株式会社ビーアンドエム(本社:宮崎県宮崎市/代表取締役:荻野紗由理 http://bandm.biz/home/ )通じて取り組んでおり、今後はこれらのノウハウを活かして長野県やその他の地方都市にも積極的に展開を図って参ります。

<バングラデシュについて>

近年、大きな経済成長を遂げているバングラデシュは、BRICs に次ぐ NEXT11 のひとつに も挙げられています。同国の政府は、独立 50 周年にあたる 2021 年までに世界経済の中所得国になる ことを目指し、包括的政策である「ビジョン 21」を掲げており、その中心のひとつに、社会 のあらゆる分野で IT 技術の導入を促進する「デジタル・バングラデシュ」があります。「デ ジタル・バングラデシュ」推進のため、政府が主導して IT 分野における人材育成を積極的 に進めており、高い技術力を持った IT 技術者が数多く輩出されています。また、英語能力が高く(近年のTOEICの非母国語国では世界トップの平均895点、2014年)、親日国としても知られています。

※1 一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム「NICOLLAP」の取り組みに関するニュースリリース   https://nicollap.jp/topics/20190823/

※2 「宮崎-バングラデシュモデル」とは、宮崎市においてグローバルな展開により地方創生を目指した産学官連携で行われているICT人材の育成と活用にかかる相互課題解決型の連携事業